いなべ市議会 2022-09-08 令和 4年第3回定例会（第3日 9月 8日）
○総務部次長（近藤栄人君） この制度ですが、今お答えさせていただきました現在５２団体あるということなんですが、平成３１年度から令和３年度までの３年間で、７つの自治体が取り組むように、増えました。今年９月からではありますが、また１団体取り組んでいただける自治会があります。現在５３となりました。
○総務部次長（近藤栄人君） この制度ですが、今お答えさせていただきました現在５２団体あるということなんですが、平成３１年度から令和３年度までの３年間で、７つの自治体が取り組むように、増えました。今年９月からではありますが、また１団体取り組んでいただける自治会があります。現在５３となりました。
○総務部次長（近藤栄人君） この制度ですが、今お答えさせていただきました現在５２団体あるということなんですが、平成３１年度から令和３年度までの３年間で、７つの自治体が取り組むように、増えました。今年９月からではありますが、また１団体取り組んでいただける自治会があります。現在５３となりました。
そこで、学校給食の目標では、学校給食を実施するに当たって、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、７つの目標が達成されるよう努めなければならないと書かれております。 １つ、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。 ２つ、日常生活における食事について、正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。
第３次の伊賀市地域福祉計画におきましては、誰もが伊賀で幸せに暮らし続けるための12の提案ということで、７つの安心、17、18ページの開いていただいて、18ページの右、上段に枠囲みをしております７つの安心、子育てから地域医療の７つの項目。
９ページ、10ページ以降で、分野ごとですね、７つの分野ごとの振り返りを記載させていただいています。 それぞれのページ、10ページ以降ですけども、それぞれの分野ごとに、上段で、まちづくりアンケートで得られた結果として、市民の満足度と、それから参画度といったところの相関関係をお示しさせていただいてるのと、下のほうには、それぞれの分野で取り組んだ主な事業を掲載しているところです。
○文化交流課長（馬場俊行君） まず、昨年度制定しました文化振興条例の中では、14条に文化芸術環境の整備と活用として、市は、文化芸術の振興を図るために、必要な施設環境を整えるように努める、そういうふうに記載されておりますのと、あとは、文化振興ビジョン、この中では７つの基本方針、これを定めておるんですけれども、その４つ目として施設の整備・有効活用により文化芸術環境を整えると掲げておりまして、効果的・効率的
まず第１条の、行政組織条例の一部改正では、総合危機管理課と同じ市長直轄の部署としまして、デジタル自治推進局を設置し、所管する事務といたしまして、総務部の８つ目、行財政改革に関すること、そして、その次の地方分権に関すること、企画振興部の７つ目にあります情報化の推進及び情報処理に関すること、この３つに、新たに行政のデジタル化の推進に関することと情報化施策の方針及び立案に関することを加えて、デジタル自治推進局
平成28年度に香良洲地域で実施した防災に関するアンケートの結果では、町内に７つの避難ビルがある中、香良洲地域内では一番高いところに位置する香海中学校へ避難するとの意見が多数を占めました。 コロナ禍においては、３密を避けるため１人４平米の確保が必要でありますことから、自主防災協議会や自治会と協議をし、高台防災公園を含めた避難の分散を検討していく必要があると考えております。
１から６の番号で構成されているんだけれども、その間に７つの政策が入ってくるので、非常に数字ばかりで、どこがどの番号なのかということが分かりにくくて、最初の１０年後の将来像という数字もあるし、どういうプロセスを経てこの内容をよしとし、完成形であると判断したのか。その辺りについて、つくられた側として責任を持ってお答えいただきたいと思います。
既に松阪市は超高齢社会ではございますが、さらに１０年、２０年先を見据えた視点で超高齢社会を乗り越えるためには、１つの政策や施策では収まり切るものではないため、７つの政策をまたぐ横断的な取組を新しく設けております。 また、新型コロナウイルス感染症により社会情勢が急激に変化したことから、新しい生活様式への対応なども考慮して策定しております。 それでは、別冊の基本構想の２ページをお願いいたします。
○富田産業振興課長 令和元年度の実績で申し上げますと、寄附先としましては７つございます。特に件数が多い順に申しますと、地域福祉基金が１３件で５７万円、ふるさと・水と土保全基金が１０件で４７万円、リニア中央新幹線亀山駅整備基金が９件で３２万８２５円、上位の３つの基金は以上でございます。 ○中﨑孝彦委員長 豊田委員。
そして、第２種感染症指定医療機関が持つ感染症病床は、県内、何度も申し上げますが、７つの医療機関で２２床しかございません。 こうしたことからも、今回の新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、公立病院や感染症指定医療機関か否かといったことを超えて、関係医療機関全体として現在協力して取り組んでいるものと考えております。 以上でございます。
鈴鹿セブンマウンテンは鈴鹿山脈にあります三重と滋賀の県境、南北６０キロの間にある御在所岳などの７つの山のことで、名古屋方面からのアクセスも非常にいいために、特に中京圏の方々、登山者に人気がありまして、全国的な登山大会も開催されたことから、知名度が高くなっております。 同じ三重県内にある香肌峡の山々も鈴鹿山脈と同等の魅力があると思っております。
そうすると、７つの区ですね、この区の対応はどうだったんだろうと。これをね、やっぱり予算を認めた３月、私たち議会として、決していい話ではないんですよ。これ２年続けて、決算がこのような状態になっています。やはりね、ここで住民に、道路がきちんとやってますよって言われる、そういうものではないと思っていますので、申し上げました。
次に、７つ目といたしまして、家庭的保育事業者等が連携施設を確保しないことができるとする経過措置について、改正された省令基準に従い、その対象から特例保育所型事業所内保育事業者を除くとともに、その期間を５年間から１０年間に延長いたします。
松阪市の臨海地域には７つの住民協議会があり、その中の２カ所の住民協議会の地域内に津波避難施設が建設されようと進められておりますが、では次期津波避難計画の見直しの際には、あとの５地区の建設計画を期待させていただくということで、その際はよろしくお願いいたします。 それでは、２カ所の規模と予算について、詳しく説明をしてください。
７つ目の３の（４）建設業に対する支援として、建設予算の確保と予定されている公共工事の早期発注、工期の確保についてでございます。当部の、私どもの部の農村整備課所管の事業につきましては、現在、国や県の補正予算の動向を注視しておりまして、前倒しとなる事業の財源につきましては、この６月補正に計上させていただいたところでございます。
７つ目として、固定資産税関係でございますが、住民票・戸籍等の公簿上の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合には、あらかじめ使用者に通知した上で、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができるものといたします。
、特定家畜伝染病防疫指針において、市町村及び関係団体は都道府県が行う豚等の所有者への必要な情報の提供や発生時に備えた準備に協力するとともに、豚等の所有者に必要な支援を行うとされていますことから、隣接する伊賀市で捕獲された２頭の野生イノシシについて、豚熱の陽性が３月11日に確定した情報を受けまして、市内の養豚農場の感染予防のために、３月13日から同月18日にかけまして、養豚農場消毒用の消石灰を市内の７つの